自分が水漏れを起こした時に頼れる『個人賠償責任保険』とは?|水回りトラブル入門

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2013年1月17日
自分が水漏れを起こした時に頼れる『個人賠償責任保険』とは?

ちょっとした不注意で階下を水浸しにしてしまい、多額の賠償責任を負った時に使えるのが『個人賠償責任保険』。実は保険料も安く、水回りのトラブル以外にもいろいろ頼りになるこの個人賠償責任保険について調べてみました。

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『個人賠償責任保険』の基礎知識

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日常生活の中で、偶然の事故により他人にけがを負わせたり、品物を壊した時に支払われる保険金の事。
この『偶然の事故』には、「洗濯機のホースが外れたことにより、階下の人に損害を与えた場合」も含まれ、自分の過失による水回りの損害賠償では、もっとも利用するケースが多い保険です。

保障される範囲が広い

水回りで多く使われると紹介していますが、この保険は『日常生活保障』ともいわれているように、日常生活における過失の多くが保障の対象になるという事です。

一例をあげると、

  • 出しっぱなしにしていたお風呂の浴槽から水が溢れ、階下ではリフォームが必要になった。
  • 自転車で走行中に人をはねた。もしくは止めてある車にぶつかった。
  • 飼っているペットが、他人にけがを負わせた。
  • 買い物中に、バックをひっかけてお店の商品を壊した。
  • 子供が遊んでいる中で、友達にけがをさせた。
  • ゴルフをプレイ中に、ボールが他人にぶつかった。

このように、日常のあらゆる場面で、この保険を利用する事になる可能性があります。

被保険者の範囲も広い

自動車保険では、「保険に加入した本人が運転している時」など、保険を受けられる人が限定される事も多いですが、『個人賠償責任保険』の被保険者は「個人」の枠を超えて適用されます。

  1. 本人(加入者)。
  2. 加入者の配偶者。
  3. 加入者が配偶者と生計を共にする同居の親族。
  4. 加入者が配偶者と生計を共にする別居の未婚の子(親元を離れ暮らしている学生など)。

さらにはペットが起こしたトラブルにも適応されますので、ほぼ家族全員が被保険者の対象になると考える事ができます。

保険金が下りないケース

範囲の広い保険とはいえ、その全てに保険金が払われる訳ではありません。

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  • “わざと”けがをさせたり、品物を壊した場合。
    “偶然”の過失による場合が対象です。この“わざと”にはケンカも含まれます。
  • 同居の親族に対しては支払えない。
    家族にけがをさせても、保険は適用されません。
  • 職務遂行中の事故
    この場合は、個人賠償責任保険ではなく、会社の保険により支払われるのが一般的です)
  • 他人から預かった物を壊した場合
    この場合も「受託物賠償責任保険」など、別の保険範囲となり、保険金を受け取る事は出来ません。この時の“他人”とは友人間も含め、レンタルショップの商品も含まれます。
  • 自動車による事故
    自転車は適応内ですが、自動車は「自動車保険」の範疇です。

保険料が安い

個人賠償責任保険は、自動車保険や生命保険に比べて保険料が格安です。
もちろん保険会社によって料金は変わってきますが、保障の上限金5000万では100円前後
上限が1億円となった場合でも、200円~240円で保険に加入する事ができます。

『個人賠償責任保険』に加入するには

安い保険料で、幅広い保障を受けられる『個人賠償責任保険』は、安心して加入できる保険と言えるでしょう。
しかし、2013年の時点では、単体で加入できる保険会社はほとんどありません
では、どのようにして加入する事ができるのでしょうか?

既存の保険の『特約』にする

この保険は、『火災保険』『自動車保険』『傷害保険』の特約(オプション)として、付加される事が多くあります。
その為、すでにこれらの保険に加入している場合、意識していないうちに、個人賠償責任保険に加入している事が少なくありません。

また、自動車保険の特約だからと言って、「自動車に関する事故でしか対応できない」という訳ではありません。
特に条件が無ければ、水漏れの場合でも対応できます。

クレジットカードでも加入できる

また、『イオンカード』や『JCBカード』、『AMERICAN EXPRESS』、『セゾンカード』などのクレジットカードでも、保険を追加できるオプションがあります。
しかし、保険の特約に比べると、保険金や上限金では一歩劣る場合もありますので、加入する際にはきちんと比較・検討をする必要があるでしょう。

マンションで契約している場合もある

マンションの場合、管理組合で加入している火災保険の特約として、加入している事もあります。
特に水漏れの場合は、まず大家さんや不動産屋に連絡するとともに、保険の確認をするのが良いでしょう。
しかし、保険金の請求は、自分で行う事が多いようです。

保険加入の注意点『示談交渉サービス』

『弁護士法第72条の非弁活動の禁止』によって、原則的に保険会社は被害者に代わって示談交渉を行うことができません。
その為、個人賠償責任保険の多くには、示談交渉サービスが付いていません。

つまり、被害者と損害賠償の金額を決める示談の際には、被害者と保険会社の板挟みに合いながら、自分で直接交渉する必要があるという事です。

『示談交渉サービス』がある物を選ぶ

しかし自動車事故の場合では、示談交渉は保険会社が行うのが普通です。
そして個人賠償責任保険の中にも、示談交渉サービスを付けているものが増えてきました。
そのサービス分の保険料が上乗せされますが、自ら示談を進める事を考えると、このサービスは外せません。

もし自分が加害者になった場合

救急車や警察の手配が必要なら、それらを済ませた後、すぐに保険会社に連絡をいれます。
もし、連絡が遅れた場合、保険金を請求する事ができない可能性があります。
その時に、保険金を受け取るのに必要な書類などの説明があるでしょうから、冷静に対処しましょう。

いつ自分や家族が加害者になるかは分かりません。
たまには、自分の保険を見直してみるのも大事な事です。

著者:安達リス

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本にお茶、お絵かきアイテム、動植物を愛する文字書きです。いろんなものを吸収するべく趣味の範囲を超えたテーマを取材・執筆しています。中の人などいません。